土日休みの会社員をしているけど、給料だけでは不安。何かいい副業はないかと探していたら、民泊にたどり着いた方はいませんか？
「家主居住型」であれば、平日が忙しい社会人に適した民泊運営が可能です。家主居住型は、自宅に宿泊者を招き入れる営業スタイルで、休日に無理なく運営ができる特徴を持っています。
家主居住型の運営をするためには、関連法規や運営方法の把握が必要です。本記事では、民泊の法律の基礎から、メリットやほかの運営方法との違いまで詳しく解説します。
家主居住型の民泊副業が自分に適しているかわかる内容になっておりますので、ぜひ最後までお読みください。
民泊について30秒でおさらい！副業会社員を助ける「民泊新法」とは
民泊とは、住宅を宿泊施設として旅行者に提供するサービスです。外国人旅行者の受け入れが最も多く、出張やリモートワークにも使われています。
民泊が世間に広く認知されたのは、民泊新法の制定がきっかけです。民泊新法とは、民泊運営が簡単に始められるようになった制度のことを指します。民泊新法制定前に問題視されていた、届出の複雑さや初期投資の大きさが解消されているのが特徴です。
たとえば、開業にあたり100万円以上かかっていた費用も、民泊新法制定により数万円程度に縮小されました。おかげで、一般的な会社員でも民泊運営を視野に入れられるようになったのです。
民泊新法が制定された2018年6月時点では、民泊業の届け出件数は3,728件でした。2023年は32,681件にのぼっており、約8倍の増加になっています。
社会人が民泊で副業するなら家主居住型！不在型との違いも説明
民泊の運営方法は「家主居住型」と「家主不在型」の2種類存在します。社会人が副業で民泊を始める場合は、運営のしやすさから家主居住型をおすすめします。
家主居住型とは、自宅に宿泊者を招き入れる民泊運営方法です。たとえば、毎週土曜日だけ民泊を運営するスタイルで働けるため、社会人でも無理のない副業ができます。
民泊の運営には、宿泊者とのトラブル解決をする管理者の選定が必須です。しかし、家主居住型であれば自身を管理者にできるため、外部委託の必要がありません。
一方で、家主不在型とは、自宅以外の所有施設を、住宅宿泊管理業者に委託して運営する方法です。家主居住型と比べると、一般的な社会人が開業するハードルが高くなり、副業に向いていません。
たとえば、消防設備設置の要件が厳しくなり、初期費用が50万円以上かかる場合があります。さらに、管理業者を選定する必要もあり、ランニングコストが発生します。
家主居住型と家主不在型の違いを、下記の表にまとめました。
| 家主居住型 | 家主不在型 | |
|---|---|---|
| 対象物件 | 自宅 | 居住していない物件 |
| 消防設備の設置 | 居住していない物件 | 必要 |
| 管理者 | 家主 | 管理業者 |
家主居住型の民泊副業が向いている人
適していない環境で家主居住型の民泊を始めてしまうと、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性があります。この章では、家主居住型の民泊副業が向いている人について解説します。
戸建てに住んでいる
集合住宅でも、家主居住型の民泊は可能です。しかし、騒音による住民トラブルや、宿泊者の頻繁な出入りによる近隣からの苦情が出るケースがあり民泊に適していません。さらに、管理規約で民泊運営が禁止されている場合もあります。
戸建てであれば、トラブル発生の少ない運営が可能です。
宿泊スペースが確保できる
民泊を始めるには、床面積1人あたり3.3㎡以上の宿泊スペースを設ける必要があると定められています。3.3㎡とは、およそ2畳分の大きさです。
とはいえ、快適さを提供するためにも、1部屋の貸出が望ましいでしょう。あまりにも狭いスペースだと、口コミ評価が悪くなる可能性もあります。
土日休みである
宿泊をさせる性質上、連休でなければ対応が難しいケースが多いでしょう。土曜から日曜日の朝まで宿泊をさせれば、本業に支障が出ません。
平日の連休でも問題ありませんが、宿泊者が多くなる土日の方が安定して稼げます。例外として、フレックスタイム制やテレワークで柔軟な時間を取れる場合は、自身の生活スタイルに合わせた運営が可能です。
家主居住型の民泊副業では毎月2～3万円程度の収入が見込める
土日休みで、土曜日だけ民泊として開放する想定の場合、2～3万円の収入が見込めます。収益に関しては、以下のような想定をしています。
一戸建ての場合、宿泊単価の1万円未満で設定していることが多いので、一泊8,000円と想定。集客を、Airbnb（エアビーアンドビー）のようなオンライン旅行サイトでする場合、手数料が15％かかり、6,800円になります。
毎週土曜日だけ宿泊者受け入れをする場合、6,800円×4日＝毎月2万7200円の収入です。
もちろん休日が多ければ受け入れ日を増やしても問題なく、余裕があれば同時に複数グループの宿泊受け入れも可能です。
民泊は、年間180日までしか運営してはいけない法律があります。しかし、家主居住型で休日のみ運営であれば、法律も気にせず自分のできる範囲で副業ができます。
家主居住型5つのメリット
社会人が無理なく民泊運営できる家主居住型には、以下のような多くのメリットが存在します。
- 低リスクである
- 申請が簡単である
- 初期投資が安価である
- トラブル対応が迅速にできる
- 外国人との交流を楽しめる
この章では、民泊運営が手軽に始められる理由となるメリットについて順番に解説していきます。
1.低リスクである
家主居住型であれば、金銭的なリスクがほとんどありません。宿泊先が自宅であるかぎり、管理費用が発生しないためです。
自宅以外の物件で民泊をする家主不在型の場合は、宿泊者対応や清掃をする住宅宿泊管理業者の選定が必要です。住宅宿泊管理業者と契約していると、たとえ宿泊者がいなくても委託金額を支払う必要があり、赤字リスクが発生します。
家主居住型であれば、誰も宿泊しなかった場合でも、自宅のため管理費のマイナスを考える必要がありません。
2.申請が簡単である
自身が住宅の管理者になる家主居住型では、住宅宿泊管理業者に委託する必要もないため、申請が簡単です。
申請前に都道府県の窓口に出向き、自宅で民泊を行えるかの確認作業は必要になりますが、副業の範囲内で行える内容です。
3.初期投資が安価である
家主居住型は、初期投資がほとんどなく始められる特徴があります。自宅に宿泊させる場合は、消防設備に関する規制が緩和されているためです。
本来、ホテルや旅館などの宿泊施設では、消火器や誘導灯などの消防設備に大幅な初期投資がかかります。
しかし、家主居住型の場合、宿泊室が50㎡以下であれば、消防設備の設置免除が可能です。
4.トラブル対応が迅速にできる
自宅に宿泊しているため、問題があれば即座に対応が可能です。備品の破損や、お湯が出ないなどのトラブルが起きても、その場でできる限りの解決をして宿泊者の安心につなげられます。
トラブル対応が迅速にできれば、Airbnbのような宿泊予約サイトに好レビューが集まりやすくなります。自宅以外で民泊をしていた場合、トラブルが起きてもすぐに駆けつけられず、悪いレビューをされてしまうかもしれません。
5.外国人との交流を楽しめる
民泊のターゲットには外国人旅行者も含まれているため、外国人との交流を楽しめます。外国語が話せなくても、チャットで翻訳機能を使いながらの会話ができます。
もちろん、自身の語学力を活かして、積極的に外国人旅行者を受け入れるのも良い集客になるでしょう。
家主居住型3つのデメリット
家主居住型は、副業として休日に行う関係から、以下のようなデメリットも存在します。
- 利益が少ない
- プライベートがない
- 1～2月は稼げない
デメリットを理解したうえで副業をおこなえば、運営開始後のミスマッチが起こる可能性を減らせます。
1.利益が少ない
休日にしか宿泊者の受け入れをしないため、会社員の給料以上の収益は見込めません。民泊副業で多くの利益を得たい場合は、自宅以外で行う「家主不在型」に挑戦してみましょう。
家主不在型は、管理者を別で用意しなくてはならず、宿泊者がいない場合の赤字リスクがありますが、成功すればより大きな利益が期待できます。
家主居住型は、利益が少ない代わりに、本業と別の収入を無理なく得たい方に適している副業といえます。
2.プライベートがない
休日の宿泊者対応により、プライベートの時間が削られます。なぜなら、日を跨いで一緒に生活をする必要が出てくるためです。たとえば、土曜日に受け入れをした場合、チェックアウトまでは対応をしなくてはなりません。
とはいえ、夜中はトラブルが起きない限り対応することはないでしょう。1階は宿泊者、2階は家主など生活する場所をわけておけば、お互い気を遣う時間が減ります。
3.1～2月は稼げない
民泊業全体に言えることですが、1年を通して稼げない時期があります。民泊利用者のほとんどを占めているのは旅行者であり、閑散期と繁忙期があるためです。
1～2月には閑散期で宿泊者が来ない可能性もある一方、3〜4月は繁忙期となり宿泊者が増えます。
家主居住型の場合、閑散期で利益がなくても、家賃や管理費用などの維持費がないため赤字にはなりません。
家主居住型の民泊を始める手順4ステップ
家主居住型を始める手順が分からない方のため、事業開始方法を4ステップでまとめました。手順通りに進めば、家主居住型で民泊副業の開始が可能です。
- 都道府県の民泊案内ページを確認
- 担当窓口に事前相談
- オンラインで届出書類作成
- 旅行サイトに掲載
1.都道府県の民泊案内ページを確認
民泊は、都道府県ごとにルールが決められています。たとえば、東京都中野区では土日以外に民泊を行う場合の要件がある一方で、千葉県では定められていません。
民泊を始める際は、都道府県ごとの細かいルールがないかを先に確認しておきましょう。民泊制度ポータルサイト各自治体窓口にて、案内ページの確認ができます。
2.担当窓口に事前相談
自宅で本当に民泊を開始できるのかを確認するため、各都道府県の窓口に事前相談へ行きましょう。
担当窓口への事前相談には、家の間取りや大きさが分かる図面の用意が必要です。図面が無い場合は、壁から壁までの寸法が入った図面を作成しなくてはなりません。
窓口に相談を終えたら、管轄の消防署に出向き、消防法の観点から運営可否をチェックしてもらってください。
3.オンラインで届出書類作成
1.2で相談した内容をもとに、届出書類を作成します。
民泊制度ポータルサイトの民泊制度運営システムにて電子申請を行います。不明点は民泊制度コールセンター（0570-041-389）で解消可能です。
都道府県にもよりますが、事業開始30日前までに申請を目安にするといいでしょう。
4.旅行サイトに掲載、事業開始
3の申請が通ると、届出番号が取得でき、いよいよ事業開始です。しかし、なにも行動しないままでは、宿泊者はやってきません。
事業開始時には、ほとんどの場合、宿泊予約の受付ができるオンライン旅行サイトに登録して集客をすることになります。
Airbnb（エアビーアンドビー）は世界最大手の民泊専門予約サイトで、民泊のメイン顧客である海外旅行者も利用しているため登録は必須です。Airbnb経由で受付をすれば、海外旅行者とのトラブルの仲裁をしてくれるサービスが付帯されます。
家主居住型で民泊を始める注意点
家主居住型で民泊を始める際には、以下のような注意点があります。
- 地域ごとの制限がある
- 180日の制限がある
どちらも事前に確認しておけば問題ないものであり、目を通しておくだけでトラブルの回避が可能です。
地域ごとの制限がある
民泊は、都道府県ごとに運営できる場所が定められています。たとえば、東京都千代田区では、ホテルや旅館の建築が制限されている地域は民泊運営ができません。
事前に都道府県窓口に相談をすれば問題ないため、運営可否が出る前に設備や備品の購入などをしないよう注意してください。
180日の制限がある
民泊には、1年のうち180日までしか運営できない決まりがあります。民泊新法では罰則を設けていませんが、旅館業法違反に該当します。とはいえ、家主居住型で休日だけ行うのであれば特に注意する必要はありません。
効率的に集客する方法は高評価レビューの積み上げ
家主居住型民泊でさらに集客をしたい場合は、民泊予約サイトのAirbnb（エアビーアンドビー）で高評価レビューを積み上げ、信頼を得ることから考えましょう。
ホテルと違い、個人の家に泊まるのは多少の不安があるため、レビューが付いてれば安心して予約できます。
外国人宿泊者が多い地域であれば、ターゲットを絞るのも有効です。宿泊者スペースを和室にし、着物を飾るなど日本文化あふれる様式している物件も実際にあります。
家主居住型の民泊運営方法で休日に無理なく稼ごう
家主居住型であれば、毎日が忙しい社会人でも、休日に無理のない副業が実現できます。もし宿泊者がなかなか来なくても、元々自分の家のため維持費もなく、リスクの低い運営が可能です。
そもそも民泊ができない地域の場合もあるので、事前にしっかりと都道府県窓口に確認しましょう。この機会に、家主居住型を副業の選択肢に加えてみてください。
